団体への寄付と遺贈

遺言を書く人は少ない　

書くなら司法書士と相談して公正証書にしておいた方がいい 

少ない理由はおそらく子どもたちの誰にもうらまれたくないから

だから遺言はなかなか増えない 

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子どもたちがそれぞれの相続分を相談して決めて、それに親としてOKを出すのが、子どもたちみんなに喜んでもらえる方法ではないか　それには家族信託の形が一番だ 

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一方で、 

死ぬまでには介護の問題がある　誰が介護してくれるか、老人ホームに入るのか 

医療費もどれだけかかるかわからない　だから遺言を書けないと思っている 

遺言には相続財産すべてについて書く必要はなく、ましてや金額を書く必要も無い。相手先と割合を記載するだけでもいい

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次に、寄付したいと思うテーマと寄付したい団体があれば、それをすぐに寄付するのがいいのか、遺贈の形にするのがいいのか迷うことになる​

少額なら今すぐ寄付してもいいが、多額ならば、子どもたちにうらまれずに寄付できるのは、遺贈の形の方ではないか 

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相続時には相続財産の1/2までは遺贈しても、遺留分の問題は生じない 

相続財産の1/2以内で遺贈を定め、遺贈分のみを遺言にするのなら心理的抵抗は少ないし、子どもたちに話もしやすいのではないか 

遺贈は遺言で行うものだから、内容をいつ決めてももいいし、変更も可能だ 　内容について、納得いくまで寄付先とじっくり相談できる

遺贈先と相続財産における割合を決めるだけでよい　金額を書かなくてもいい 

子どもがいない場合には、財産がいくら残ったとしても、遺贈先だけ決めておくのが一番満足度の高い相続の形になる　遺贈先は複数でもいい 

亡くなった後の事は、公正証書にした際の司法書士に委ねればいい 

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そういったことを多くの人に伝えることができれば、寄付も遺贈も今の何倍にも増える可能性があるのではないか 

まず寄付先と利用方法を考え、次にすぐに寄付するか、遺贈の形にするかを考える 

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寄付にあたっては司法書士などの専門家のコンサルを受け、もっとも満足度の高い寄付または遺贈の形を追求できる環境整備と、寄付先のお金の使い方について監査体制を整備し、安心して寄付できる体制づくりが今の時代に求められていると思う 

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次に、どうすれば寄付先、遺贈先を選択しやすくできるか

ジャンルごとにHPがあって、多くの寄付先が選択しやすいように掲載されているのがいいと思う。

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例えば、大学への寄付・遺贈の場合、例えば国立七大学の寄付・遺贈についてのホームページがあると、とても便利だ
研究費、学生への奨学金など用途が選べるようになって、次に寄付と遺贈の違いについて記載があって、それから大学の選択ができるととてもわかりやすい。寄付・遺贈は通販と一緒で、わからないことがあると、なかなか最終判断に至らないものだ。寄付したい人の気持ちに立って、ホームページが構成されていることが大切だ。ホームページの存在が新聞や雑誌などのメディアで頻繁に紹介されるようになると、寄付・遺贈は増えると思う。広告費の負担方法について合意できれば、広告の形でもいいのではないかと思う。ある意味で、成長産業なのではないか。